■交通部門に関わるエネルギー価格の推移

旅客部門におけるエネルギー消費量は、最近10年間で全ての輸送機関において増加していますが、特に自家用乗用車におけるエネルギー消費量の増加が著しく、最近10年間で70%増加しています。1998年度のエネルギー消費量では、自家用乗用車が旅客部門全体の70%を占めています。

また、貨物部門における1998年度のエネルギー消費量においても自動車が圧倒的に多く、全体の89%を占めています。

　

旅客部門における輸送機関別エネルギー消費量の推移

資料：運輸関係エネルギー要覧

　

貨物部門における輸送機関別エネルギー消費量の推移

資料：運輸関係エネルギー要覧

　

■交通部門に関わるエネルギー価格の推移

1999年のOPEC(石油輸出国機構)の減産合意等を理由に、2000年には原油価格が大幅に上昇したものの、我が国における石油製品価格の上昇はゆるやかなものに止まっており、これまでの原油価格の安定等にも支えられた国内におけるエネルギー価格の低位安定的な推移により、我が国の交通部門におけるエネルギー消費量は増加しています。しかし、今後は、我が国を取り巻くアジア・太平洋地域での急激なエネルギー消費量の増加見込みや近年の原油価格の高騰の影響により、エネルギー価格の上昇が懸念されます。

　

交通部門に関わる石油製品及び電力の価格の推移

資料：IEA ENERGY PRICE AND TAXES FORTH QUARTER 1997

　

3]　交通部門におけるCO₂排出量の削減に向けた取り組み

前に述べたように、交通部門ではCO₂排出量が増加傾向にありますが、その理由として、自動車の保有台数が増加していることが挙げられ、その保有台数は、1989年の約5,800万台から1999年には約7,400万台と今なお急速に増加しています。

京都議定書の目標達成のためには、我が国全体のCO₂排出量の2割を占める交通部門において、2010年に何も対策を取らない自然体ケース(40%増)に比べて、1,300万トンのCO₂排出削減(17%増に抑制)が必要です。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ