日本財団 図書館


3. 料金設定とデータについて

1] ニーズの把握のための料金設定…所有せず共同利用することの可能性を確認

平成13年度におけるモデル実験では、日本において個人的所有でなく共同で利用するという、所有から利用に価値をおく車の使い方が一般に受け入れられるのか、なおかつ利用の度に料金を払うカーシェアリングが社会に定着する可能性があるのかを検証していきたい。

しかも今回は、実際のカーシェアリングの事業として成立する料金設定で、実験をすることに特徴がある。

 

ニーズの把握と事業性の確認が第一の目的であるので、いずれも利用しやすい料金体系でり、以下の条件を満たしている必要がある。

モデル実験では、こうした条件のもと利用者行動や傾向をデータとして収集するため、純粋に実験中の収支は必要な情報と考えず、利用傾向と、運営形式による必要な支出の関係に注目して実験を行っていく。

 

利便性:有料ではあるが、共同利用の不自由さを感じずに利用できること。

すなわち、日本で一般の人々に受け入れられるかという確認がない段階で、一定の不自由を伴うような少ない車両数の設定や、利用をひかえるほど高い料金設定はさける。

(たとえば利用度が低いときの原因を突き止めるとき、使えないことがよくあるという利便性、確実性によるのか、料金が高いので控えるのか、というような原因を把握できるようにするため)

 

事業性:利用度を上げるためなるべく安い料金とするが、実際の運営もできないほど安くしない。

現実的にカーシェアリングの運営が可能となる範囲内で、実験の効果を上げるため利用しやすいぎりぎりの低料金に設定する。

(実験の課金体系で事業の採算性を試算し、多少の支援があれば成立する程度の利用料金の設定とし事業化の際の可能性を確認しておく)

 

○モデル実験における料金と利便性の設定

1. 料金 安価であること…カーシェアリングが、レンタカーや自家用車よりも経済的であるという条件の料金設定

事業性もあること…しかし、事業の成立可能性のない料金水準でないこと

2. 利便性(サービスレベル)

利用上の制約はない…車両が不足して利用できないという状態を少なくする。

(一台あたりの会員数の設定が重要な鍵を握っている)

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION