公的なサポート
カーシェアリングの目的は、公共的な交通サービスとして位置づけ、小型で燃費の良い車を中心に提供する。利用者にとって最大の利点は、車利用の総費用が引き下げられることだ。また、都市環境にも好ましく、共同で車を使い回すことから集合駐車場の削減もねらえる。車の利用に使うICカードは、タクシーにも使えるが、バス、路面電車、公共レンタバイク(CityBike)などと共有できる構想を進めている。カーシェアリングクラブには、現在スイスにあるように公的な資金がかなり入ったものや、ドイツに多い組合形式(クラブ形式、NGO)などいずれも組織は実験的だが公的な支援の体制ができている。スポンサーには、タクシー会社、銀行、自動車メーカー、石油会社、そしてZEUSなどのEUの国家プロジェクトの支援もある。
多くのカーシェアリング組織は、付加的なサービスも行っている。鉄道切符の販売、時刻表案内サービス、地図の貸し出し、レンタカー割引券の発行、自転車スタンドの貸し出し、タクシー割引券の発行、割安の宅配サービスなどである。ドイツとスイスの間では、多くの都市相互の公共交通事業者やレンタカー会社の協力関係も存在する。
ECS契約団体の膨大なリストによれは、西はスペイン、イタリアから北はノルウェーまで、しかも海を越えてアメリカにも支部がある。
カーリーフシティと車庫
そこで欧州では自治体が集合住宅を開発する際に、「マイカーを持たない・使わない」旨の契約を結び、付置義務規定や免除金支払制度を避ける方法が工夫されてきた。カーフリー住宅の「売り」は購入価格が安いこと、そして車庫用地を居室に転用することも可能だ。
