実際に交通を利用するのは障害者だけでなく、高齢者、妊婦、けが人など様々であり、新たなTfLでは、道路管理が業務に加えられたこともあり、自転車を利用する人や歩行者までも視野に入れる必要が極めて高まっている。
アクセス&モビリティ部門では、エンジニアや設計者と協力しバスおよび地下鉄車両をより使い易いものへ改善する事業を進めてきた。駅舎等の施設については近代化改修時に、建築技術者と協力して、より使いやすい駅施設を実現している。
職員(契約交通事業者の職員)の高齢者への対応については、障害者のアウェアネス(認知と理解)などのマニュアルが用意され、TfLの職員トレーニングが実施されている。
同部門では、高齢者・障害者向けの情報提供やTfLのアクセシビリティ計画の策定などを行っている。また、新たなバス車両、地下鉄車両、駅施設等を建設する際には障害者団体の代表から諮問を受けるようになっている。交通事業者を代表して、DPTAC (前述)にオブザーバーとして参加している。
b. 情報提供
高齢者・障害者への情報提供サービスとして、点字印刷物、大文字印刷、カセットテープ、テキストフォン(文字表示のできる電話機)による対応を行っており、表3-4-2-1、図3-4-2-3に示した冊子等が提供されている。
