※オーストリアのデータはウィーンの通勤、通学トリップのみ。
※フィンランドでは、地方自治体は障害者1人につき、1ヶ月、片道18回のトリップを提供する義務を負う。
※フランスのトリップ数は1989年のフランス全土の数値であるが、パリ都市圏は除いている。
※ドイツは314の地域で交通サービスが提供されている。18地域ではタクシーの割引、もしくは無料のサービスが行われている。
※ノルウェーでは特別な交通サービスは県及び市町村レベルの自治体が連携して提供されている。1994年時点で、19県全て及びほとんどの市町村で実施されている。利用資格者は93,000人。
※スウェーデンでは、コミューンのSTSの有資格者が360,000人、国の特別サービスの有資格者が48,800人。
※イギリスにおける606のサービスは、コミュニティ・トランスポートを含む。606のうち325スキームは個人送迎を行うもの。
5] 障害者用改造自家用車
a. 自家用車改造の概況およびコスト負担
障害者が使用する自家用車の改造は各国で実施されており、何らかの助成制度を伴うのが一般的である。改造車の定義は各国で異なるが、表2-1-3-6によれば台数は増加していることがわかる。ただし、改造車の内容として、改造がドライバー向けに施されたものか、ドライバー以外の搭乗者向けに施されたものか明確になっていない。ノルウェーのみが、改造内容の違いに関するデータを把握しており、ドライバー以外の障害をもつ搭乗者向けの改造が全体の25〜26%といわれている。
自家用車改造のコスト負担については、各国で対応が異なっている。
デンマーク、フィンランド、オランダでは、改造費用の負担は地方自治体(市町村レベル)によって賄われている。
デンマークでは67歳以下の障害者の自家用車改造コストは県と市町村レベルが50%ずつ折半する。68歳以上の障害者については、全て市町村レベルで負担される。
フィンランドでは上限額が設定されているが、基本的に改造費の100%が地方自治体から補助される。
オーストリア、チェコ、ドイツ、ノルウェー、スウェーデンでは、地方自治体よりも中央から交付される傾向にある。
