三 事業所の火災予防活動
事業所の自主防火管理体制は「自分たちの職場は、自分で守る」をスローガンに、事業所、店舗、ホテル、病院等が加入している防火管理協会(一三一社)、危険物取扱事業所、LPG取扱事業所が加入している石油保安協議会(一三六社)の二団体が設立されています。
火災予防上必要な思想の普及、啓発及び消防用設備の整備強化を目的に年間計画を定め事業を展開しています。
活動内容は、外部講師による防火講演会、自衛消防隊員の消火技術向上を図るため毎年「消火競技大会」を実施し優秀チームには個人、事業所表彰を行い自衛消防隊員の意識の高揚を図っています。
また、消防本部が実施している普通救命資格習得にも参加し、職場での救急事故にも対応できる隊員養成も実施しています。
さらに年間二回の機関誌を発行し法令の改正の周知、会員相互、消防間の情報交換、消防本部主催のイベント等に参画して火災予防活動に大きな役割を果たしています。
四 住宅防火診断活動
防火診断は、一般住宅、身障者宅、一人暮らし老人宅の三種に分けて実施しています。
一般住宅については自治会を通して診断表を各家庭に配布し、郵便により回収し、診断結果も郵便で回答しています。自治会を通じることにより、診断の意義と重要性が周知されると同時に、地域の連帯感が図られ回収率の向上に繋がっています。
また身障者宅や一人暮らし老人宅は、社会福祉協議会等と連携し、地域の民生員の協力を得て住宅用火災警報器の設置、診断、危険箇所のチェックを行い危険箇所の是正については、社会福祉協議会で是正を行うよう指導を図り災害弱者の安心度の向上を図っています。
五 おわりに
予防行政施策を色々な方法で推進、実施していますが、火災防止対策や死傷者の減少がすぐに効果が表れるものではありません。
しかし根気よく出火防止対策をはじめ消防体験訓練指導等を通じて「くらしを守る 安全なまちをめざして」の政策にもとづき住民、事業所、行政が一体となり実施し、今後の火災予防を展開していきます。
(加藤得治)
