平成一二年「消防に関する世論調査」について
東京消防庁 広報課
東京消防庁では、消防行政や防災に関する都民の意識、平素の防災体制の実態及び消防行政に対する意見や要望をタイムリーに把握し、今後の消防行政に反映させるため本調査を平成元年から毎年実施し、今回で一二回目になります。
今年は、調査時期が、三宅島の噴火や伊豆諸島の群発地震、集中豪雨による災害等の発生と重なり、昨年の回収率五八・二%から七五・二%と大きく上回りました。このことは、災害等の発生により、消防に対する都民の関心が高まった結果と思われます。
調査の概要は次のとおりです。
◆調査方法
調査対象：東京消防庁管内(東久留米市・稲城市・島しょ部を除く)に居住する二〇歳以上の男女
標本数：三、〇〇〇標本(有効回答率七二・四%)
標本抽出方法：住民基本台帳に基づく無作為抽出法(層化二段方式)
調査方法：郵送による調査票配布・回収方式
調査期間：平成一二年七月七日(金)〜平成一二年七月三一日(月)
一 調査項目
1 地震に関すること
直下型地震に対する不安、東京に大地震が発生した場合に懸念される被害、地震が発生した場合の行動、準備、必要な情報、あなたにできる災害時ボランティア活動など
2 防災訓練・自主防災に関すること
防災訓練・当庁イベントへの参加経験、防災組織の周知度、消防団の印象など
3 火災に関すること
家庭での火災に対する準備、いざというとき消火器を使える自信、放火に対する備え、自宅付近の火災発生時にできることなど
4 救急に関すること
救急車の利用経験、救急車を呼んだ理由、救急車で運ばれた後の症状、自分ができる応急手当、受講したい応急手当講習など
5 災害弱者に関すること
隣保共助体制への参画意識、緊急通報システム・火災安全システムへの認識と利用についてなど
6 消防行政に関すること
当庁の事業・施策を知るための情報源、当庁が特に力を入れて取組むべき活動、サイレン音、一一九番への問いかけについてなど
二 主な特徴
1 地震に関すること
1] 直下型地震に対する不安(図1)
直下型地震に対する不安感は、「非常に不安に思う」と回答した人が六九%、「少し不安に思う」と回答した人が二四%おり、回答者の九三%の人が不安に思っています。
2] 震度4程度の地震が発生した場合の行動(図2)
最初の行動として「火を消す」と六九%の人が回答しています。
3] 家庭での地震に対する準備
家庭での地震に対する準備は、「懐中電灯・ろうそく・マッチ」を準備している人が七五%、「携帯ラジオ」が六〇%、「非常用食料・飲料水」が四六%と続いています。
2 防災訓練・自主防災に関すること
防災訓練などへの参加経験(図3)は、年々着実に増加しています。「消火訓練」が四七%、「避難訓練」が四二%、「応急救護訓練」が二四%と続いています。
一方「どれも参加したことがない」人も二四%おり、四人に一人は訓練の未経験者です。
