先進国と開発途上国の提携：国際規格に対する共通関心
「関税障害と非関税障害の両方を取り除くというASEANの目的を、我々は互いに分担している。技術的規則内に、それぞれの国家規格を使用するために、非関税障害が発生することが考えられる。こうした非関税障害の発生を避けるために、我々は、国家規格と技術的規則の両方の基礎として国際規格を使用することを、促進させなければならない。」
Thien Mekannontachai、タイ国標準協会秘書長官
それゆえ、OECDメンバー国は、国家規則の基礎として、調和された規格が利用可能である場合は、何時でも、これを開発し、使用する道を求めると同時に、他の国々と協力することで、国際規格が、その最終目的を確実に達成し続けることが出来るように、国際規格を見直し、改善することが望ましい。
OECD行政メンバー、1977
文責：Keiya IidaおよびRaymond Schonfeld
1997年、世界の多くの経済機構の通商大臣のグループは、パリでのOECD (経済協力開発機構)の会議を通して、規格と規制との間の関係を改善することを最終目的として設定した。OECDは、規制の改正(下記枠内参照)の分野では、長い歴史を有している。1998年と1999年の2年を超えて、OECDは、規格と規制との間の関係が、いかに作用し合うのが実際的か、ということを示すための研究に着手してきた。本書1)では、その背景と、結果を紹介し、潜在的な結論について考えて見たい。
OECD：その規制改正に対する関心
この分野で、OECDは、世界の29の最大級の経済を代表する経済シンクタンクとして活動している。規制の改正は、長年の間、その関心の中心であり、規制化の活動の道を探索することが、経済効率の改善、通商障害の排除、または経済成長の維持のための改革を可能とする。規制化による通商の非関税障害は、この分野の問題である。
この関心により、今や、非関税障害に大きな要因として広く認識されている技術的規則が、注目されている。規格は、しばしば技術的規則と明確に関係しており、時には、直接規格内にそれらを引用する。事実、技術的規則の仕様書は、時には、強制力のある規格にさえ引用される。
WTOからの圧力
OECDの作業は、規格と規制との間の関係改善を要求する圧力を背景として、これに呼応して着手された。WTO (世界貿易機構)は、そのTBT、およびSPS合意書で、国際規格を使用することの価値を強調しており、また、これらの国際規格を規制に使用することにより、通商上の不必要な障害を作り出すという非難を受けることが無くなると考えられると述べている。
1) この文書の元となっている研究の全ては、「規則の改正と国際規格」、および「規格化と規則の改正」のどちらかのタイトルで、www.oecd.org/echにより利用可能である。
