国際規格と国内法令との協調関係の構築について
(財)日本船舶標準協会
国際規格と国内法令との関係については、これまでも両者の立場に基本的な違いが見られる。主な違いとして、国際規格がその利用は任意であることに対して、法令は国内で強制であること、内容についても法令は「安全確保」が至上命題であるのに対して、国際規格は安全以外の「生産の合理化」、「流通・商取引の合理化」等に言及するなど広範囲にわたっていること等から、両者の間で重複や一部矛盾が生じるケースもあり、しばしば関係者、国際規格の利用者に混乱を生じさせることもある。
一方で、国際規格が存在する場合、WTO条約によりその国の任意規格及び強制規則の基礎として利用することが明記されている。
これらの点を踏まえ、今後国際規格と国内法令との望ましい協調関係を構築することは世界的に重要なテーマであり、このために、'ISO Bulletin'7月号ではOECDでの検討結果である『国際規格と国家規則(国内法令)一改善されるその関係』を掲載したので、これを翻訳してご紹介します。
ISO Bulletin 2000年7月
国際規格と国家規則(国内法令)改善されるその関係
規制する側の団体は、国際規格を最大限利用しようとしているでしょうか?
一方、国際規格作成団体は、規制する側の団体が必要とする規格の開発を行っているでしょうか?
これらの質問に対する回答が、両方とも「その通り」であるならば、このページの次の枠内に示された引用文のように、世界の国々は、先進諸国も、開発途上国も含めて、利益を得るのです。規制の壁を取り除くために国際規格を使用することで得られる利益は、自由市場での通商を容易にするために、国際規格を使用することで得られる利益と同じ大きさなのです。
しかし、残念ながら、これらの質問に対する回答は、必ずしも「その通り」ではありません。国際規格作成団体は、規制する側の団体・国からの、より多くの支援が必要であると注文をつけます。
他方、規制する側の団体・国も、しばしば国際規格が規制目的で使用するのにふさわしいと考える前に、規格を改作したり、変更したりします。
