9) 許容リスク判断等における定性的比較解析実例
リスク容認の解析には多くの関係解説例がある。以下二例を紹介する。
[その一]として、リスク判断に及ぼす要因としての説明資料は[00][01][04]等がある。その各影響因子毎に重み付けを行い計算する手法に対比較解析法(AHP)がある。最終目的(目標)、評価基準、比較対象からなる階層構造を作成して、主観的数量評価値(多人数のアンケート結果)に基づき重みを付与して四則計算により、意思決定する手法である。このAHP手法は世界的に使用されているOR方法である。演繹法で解析できないときに使用されている簡易な算法である。計算法の実例は「孫子の兵法、CD-ROM付き/講談社、ブルーバックス版」参照。受容件についての一般社会問題への適用例[04]から引用し、下記に[その一]の例として示す。[その二]として航海システムにおける複数当直システム(DWS)と新単独当直機能システム(OPBOs)について、AHPと多基準分析により、その優劣を比較する。複数当直は法的要件であるので許容・受容リスクと広く判断されている。従い単独当直機能システムが複数当直システムより優れていれば、このシステムは明らかに法的に許容されることになる。これを[その二]の例として示す。
[その一]：日常社会で遭遇するリスクの非受容度、[04]の解説
AHP適用例とその結果。
一般社会における「日常的に遭遇するリスクの大きさと安全目標/基準」の比較について、事故例として運転者の自動車事故、生活災害、火災、鉄道事故、化学プラントの事故、環境・衛生、原子力発電所の事故、自然災害を対象に非受容性の解析を三菱総研/古屋は実施している。アンケートデータは研究スタッフの数値による。これを図1に示す。この図には、参考として原子力関係機関における現状数値をも重ねて表示いる。
[その二]：単独航海当直機能システム、[07]の解説
規則(条約)との相対比較により受容性の解析・判断例を示す。複数当直体制を規則・通達では求めている。この規則に基づく許容判断規定と開発された単独航海当直システム(OPBOs)との安全性を比較解析評価した例を以下に示す。
