サモアでは造船需要の大半が漁船需要であるため、造船事業の開発にはまだ本格的に取り組んでいないことを簡単に説明した。Tuala氏はすべての代表に対し、サモアの対応機関や担当者と接触を深めるよう要請した。またSamoa Shipping Corporation Ltd.がサモア唯一の海運会社であることも付言した。それにもかかわらず、保守管理作業の90%はサモア国内で実施されている。またサモア政府が裸用船法制を導入する意向であること、この制度によりオフショア銀行取引が可能になることを明らかにした。
質疑
議長コメント：サモアは米領か、それとも独立国か。
サモア、西サモアともいうが、これは南太平洋の独立国である。米領サモアはアメリカの領土で、約70海里離れている。
タイ
「タイの造船産業」と題したカントリー・ペーパーは、タイ海事産業振興委員会事務局長Pornpen Wataganara氏が発表した。
Wataganara氏は先ず、昨年の海上荷動量が約1億2,200万トンに達したことを報告した。国内貨物の10%は国内船が積み取り、残りの90%は外国船が輸送した。タイ国内の200の登録造船所のうち、80%は100GRT未満の船舶を建造する能力しかないことを報告した。さらに報告書の第1、2表を参照して、地理的条件、市場の制約、関連産業からの支援と技術の不足から、造船業の発展が遅々たるものであることを説明した。
政府は業界を活性化するためにいくつかの措置を講じた。技術面では、一般的な状況としては未だ在来技術に頼っていて、ブロック工法や一貫工法を採用できる造船所はわずかに過ぎない。研究開発支援の不足、船舶設計技師の不足、建造機会が限られていることがその原因である。修繕船部門についても同じことが言える。業界発展のための措置については、製品、工程、設備の向上を図る戦略を政府は策定した。終りにWataganara氏は、経済危機の影響からタイ国内の造船活動は、趨勢として小型艇やプレジャー・ボートの建造が中心になっていると指摘した。
議長
ここで議長は第1日の議事の終了を宣した。議長は各国代表に、翌日午前9時に再度集合して、残りのカントリー・ペーパーを討議するよう要請した。
