これは前年比23%増で、うち143社(42%)はルソン島に、131社(38%)はビサヤ諸島に、67社(20%)はミンダナオ島に立地している。これらの企業のうち111社が、船舶の建造、修繕、その他の入渠工事用の設備を具えている。
人的資源については、総従業員数38,667名、これは1998年の35,152名と比較して大幅な増加である。99年の造船活動の実績としては、各船種、船型の計479隻(推計98,644.80GT)が国内で建造された、うち474隻は国内船主向け、5隻は輸出向けである。修繕船部門では986隻、計3,211,978.21GTの船舶が修理、その他入渠工事を受けた。
MARINAは国内造船業の発展を支援するための一連の政策、計画を打ち出し、その一環として、フィリピン籍船が必ずMARINA公認の工場で修繕、その他の入渠工事を受けることを義務付けている。また民間企業数社や団体が政府と緊密に連携して、造船業の成長、発展の加速を図っている。
業界の将来展望について、Gagui氏は、多島国であること自体が、島嶼間の交易と人の往来のための輸送システムを不可欠にしていると指摘した。中小規模の造船事業にもチャンスがあると同氏は見ている。さらに内航・外航とも船隊が老朽化しているため、修繕船の潜在需要は大きい。最後に、政府からSSBR部門のためにさらにインセンティブを引き出すよう、業界として努力していることを明らかにした。
質疑
マレイシア代表：フィリピン籍船が必ずMARINAに登録された工場で修繕、その他の入渠工事を受けることを義務付けられているというお話を興味深く伺った。これは内航船だけが対象か。
これは内航・外航とも、フィリピン籍船にはすべて適用される。
マレイシア代表：英国、その他外国の水域で船が故障を起こした場合にはどうなるのか。国内で修繕するために曳航するのか。
その場合には関係国内企業がフィリピン政府から特例として免除を受けなければならない。ただし、特別加算金を払わなければならない。
インドネシア代表：恐らくそれはAFTA違反になる。
AFTA受入れのためには、各国は先ず自由貿易区域を設定できるように市場を開放しなければならない。因みにAFTAはASEAN地域内でのみ適用される。
サモア
Samoa Shipping Corporation Ltd.のジェネラル・マネジャーOloialii Koki Tuala氏がカントリー・ペーパーを発表した。同氏は主催国への感謝のしるしとして議長にサモアの伝統的な記念品を贈呈した。
Tuala氏は先ず、サモア船の大半がアジアで建造されたことを指摘した。サモアがAPSEMに参加する一般的な目的は、アジアの造船専門家から知識を得ること、それに基づいてサモアにも自前の造船能力を確立することにある、と同氏は述べた。
