2 B社
(1) 工員・技術工の定年年齢、今後10年間の退職見込数
現状は60歳。年金の支給年齢の引き上げに対応、組合要求を受けて、定年延長、再雇用等の人事政策が検討されている。
当社では、これまで造船部門のスリム化に努力しており、社内他部門への配転、中高年の再就職斡旋を行ってきた。今後の退職者は100名を超えないのではないか。
(2)社内で行っている再就職斡旋のための支援策等
60歳定年者に対しては、特段の支援策は行っていない。これから、組合要求を受けて、再雇用等の対策を講じることとなるが、対象者全員を受け入れる訳にいかないのが悩みである。
中高年の途中退職者については、職業安定所、人材銀行、産業雇用安定センター、商工会議所等の官民の職業紹介機関に会社として登録して情報収集し再就職を支援している。
(3)今次、(財)小型船舶工業会のシステムに対する意見
今次システムは、求職を希望する者が情報を登録申込する、即ち、求職者情報が提供される点が特色と思う。大手造船所(人材保有企業)の立場からすると、求人者情報の方が有り難い。(財)小型船舶工業会の会員造船所が求めている人材を登録して、人材保有企業が、適した人材を紹介するシステムである。
求職者情報を陳列するような形式は、プライバシー保護の点からどうであろうか。
