II 大手造船所に対する個別ヒヤリング概要
1 A社
(1) 工員・技術工の定年年齢と今後の退職見込数
定年は60歳である。
昨年、受注量に合わせて58歳以上の社員を対象に削減したので、ここ2年間、60歳定年者は発生しない。
その後は、毎年100名程度の定年者が出る予定である。
(2) 社内で行っている再就職斡旋のための支援策等
これまでは60歳定年者に対しては、特段の支援策は講じてこなかった。
しかし、2003年度から60歳定年者を対象に会社が必要と認める人材に限って、1年間の再雇用制度を導入する。詳細は組合と協議中である。
(3) 今次(財)小型船舶工業会のシステムをどう評価するか
制度自体は良いと思う。前記の1年間の再雇用制度がどの程度の規模になるか判らないが、再雇用に漏れた社員のなかで、希望するものがいれば利用することも選択肢の1つとして考えられる。
(4) 利用上の問題点、要望事項について
今次システムのフローチャートで、人材データ登録申込を、大手造船所が行うことになっているが、これは、求職者が直接行うほうが良いのではないか。大手造船所としては、今次システムの紹介だけに留めるのがベターではないかと思う。
