3 C社
(1) 工員、技術工の定年年齢、今後10年の退職見込数
定年年齢は60歳。ただし、年金受給年齢の段階的引き上げに対処、造船重機の労使は、平成15年(2003年)4月、定年を迎える者から再雇用制度を導入することで合意している。詳細は今後の交渉で決定される。
今後の退職者は、団塊の世代が定年を迎えるので、当社グループ(造船部門だけでなく陸上部門等他部門を含めて)では相当な数(400〜500人か？)に達する。
(2)社内で行っている再就職斡旋のための支援策等
60歳定年者については、特段の支援策は講じていない。また、中途退職者についても、自己都合によるため、同様に特段の支援策は講じていない。
当社では、造船部門のスリム化に努めているが、余剰人員は、社内他部門への配転等で賄い、退職勧奨等はやらない方針である。従って、再就職のための支援策は特にない。
(3)今次、小船工のシステムに対する意見
あくまでも、個人の見解であるが、このシステムを企業(組織)として取り組むには問題があると思う。
1] 会社は造船部門だけではなく、いくつかの部門を有している。造船部門だけのシステムには取り組めないのではないか。
2] 仮に、取り組むとすれば、担当部・人材を割き、アフターフォロー、情報のメンテナンスを行う必要があるのではないか。
3] 会社としては、社員に対して、このシステムを紹介することは出来るが、利用するか否か、またデータの登録はあくまでも個人が判断して、行うべきだと考える。
