日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 産業 > 運輸.交通 > 成果物情報

小規模造船所のための人材情報提供に関する調査研究報告書

 事業名 小規模造船所のための人材情報提供に関する調査研究
 団体名 日本小型船舶工業会 注目度注目度5


3 「本事業」のスキーム

 

「本事業」の概要については、既述、?V確立さるべき人材情報に関するシステム概要に譲るが、最終的には、職業紹介事業に該当しないケースと該当するケースを想定して対応する必要がある。

 

(1) 職業紹介事業に該当しないケース

 

既述2の定義で整理したように、(社)中国小型船舶工業会はホームページを開設し、求職者と会員造船所の出会いの場を提供する。その後は、(社)中国小型船舶工業会は何ら関与せず、求職者と会員造船所との個別交渉に任せる。

この場合は、職業紹介事業に該当しないので、これを業として行う場合にも、「法」による許可は必要としない。

 

(2) 職業紹介事業に該当するケース

 

上記(1)以外は、職業紹介事業に該当するので、労働大臣の許可が必要となる。具体的には、事業を行う事業所毎に公共職業安定所に許可申請をすることになる。

 

4 職業紹介事業に係る許可基準

 

職業紹介事業には、有料職業紹介事業と無料職業紹介事業の2つがあり、許可基準が若干異なる。

 

(1) 有料職業紹介事業の主な許可基準

 

1] 業を行うものが、事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有すること。

○資産の総額から負債の総額を控除した額が500万円以上であること。

○事業資金として自己名義の預貯金の額が150万円以上あること。

2] 個人情報を適正に管理し、求人者、求職者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること。

○個人情報適正管理規定を定めていること。

3] 兼業の禁止

○料飲店業、旅館業、古物商、質屋業、貸金業、両替業、風俗営業等を行うものでないこと。

4] 事業を行うものが事業を適正に遂行する能力を有すること。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら

日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
3,730位
(35,650成果物中)

成果物アクセス数
1,859

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2023年3月18日

関連する他の成果物

1.通信教育造船科講座テキスト「工場管理」学習指導書
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から