人材情報提供システムの流れは上図のとおりである。
求職者側である求職者本人または大・中・小手造船所が、人材データの登録の申込を行う。情報提供システムの管理者としては(財)小型船舶工業会(この場合の窓口は各地区の小型船舶工業会)または各地区の小型船舶工業会が考えられる。システムは各地区の工業会が開設すべきか、あるいは(財)小型船舶工業会が全国統合のシステムを受け持つかは検討すべき点である。
一方求人側は会員造船所とし、技術者の採用について、当情報サイトの利用を考えている会員に対し、IDやパスワードを交付し、会員限定の情報サイトを活用してもらうようにする。
この求職者と求人側を仲介する役割を小型船舶工業会が担うことを考える場合は、労働法規に抵触しないよう、またこのシステムが円滑に運営されるようにという観点から支援体制を整える必要がある。
次の2〜4の項目についても小型船舶工業会が仲介者としての機能をもつとした場合、介入度合いをどの程度までにするかによって変化することになる。
このシステムを構築する上での最大の留意点は、登録する情報が個人に関わることであるために、情報の取扱いに留意すること、このためのシステムのセキュリティーを強固なものとする必要があるためサイトの管理コストがかかる点である。
