アンケートで受け入れを「必要」とした1社(もう1社はヒヤリング不参加)は、60歳以上で年金を受給しながらの就業者を3人抱えており、先行きこれらの人の退職に伴い、人員不足を懸念している先である。
C群の2社はアンケートでは大手からの技術工の雇用は「必要ない」としている。
しかしヒヤリングによれば、1社は従来、人の採用を島内を対象に絞ってきている事由によるもので、具体的な話となれば、大手からは「人」によるとの注文はついているものの、賃金水準が合致すれば採用に動く可能性もあると考えてもいる感じである。
他の1社は過去に大手から電気関係の人材と旋盤工員を受け入れた経験があること、現在も自衛隊のOBを3人採用しており、先行きこれらの後任者が必要なこと等から、柔軟な対応はする考えを持っている。
D群の5社は、アンケートによれば「必要ない」が2社、「必要とする」が2社、「無回答」が1社である。
大手技術工員の受入は「必要ない」とした2社のうち、1社はヒヤリングによればその理由として人材採用はグループ企業内で行っていること、現場は万能工でなければならない点を挙げている。
他の1社は過去に大手から受け入れた経験はあるが、現場で実際に使うには不安があったことを挙げている。
しかしながら、作業工程全体を管理する人は大手から手当したい様子ではある。
採用を希望している2社のうち、1社は賃金ベースと島への勤務が見込めるかどうかを不安視している。
しかし、一方で新規受注ルートの開拓営業のできる人、技術工員なら55歳位の人を求めている。
他の1社は、現在大手より設計者を複数受け入れており、設計技術者なら経験の豊富さをかい、60歳の高齢者でも欲しいと、人材不足は切実の様子である。
アンケートに「回答なし」であった1社は、賃金水準、住居を心配しつつも、採用希望については10年は働ける年齢である40歳代の人を望んでいる。
ヒヤリングのみに参加した1社は新造船から撤退し、大幅な雇用調整を行ったところであること、大手からの採用にはミスマッチの経験があるとのことで、やや消極的ではある。
