ふれあい社会づくりグループ
今回は主に「地域通貨キット作成委員会」についてのご報告を!
ふれあい切符を含むさまざまな地域通貨の取り組みが国内外でなされつつありますが、そうした地域通貨導入のための、あるいは、地域の課題を探ろうとする疑似体験用「地域通貨シミュレーションゲーム」をつくろうとしているのが地域通貨キット作成委員会。メンバーは、さまざまな方式で実際に地域通貨を導入している実践家と、海外情報などに詳しい研究者8名の構成です。
第1回の委員会は8月28日に財団の会議室で。自己紹介、社会福祉・医療事業団助成金によるこの事業概要とねらいについての説明を行ったところ、内山博史さんが課題のポイントを、それを上杉志朗さんがファシリテーター役で白板にまとめるというように、早くも息がぴったり。上杉、内山、泉さんの3人でワーキング部会を構成し、具体案を提示していただくことに。
委員は中部・関西のメンバーが多いこともあって、早速ワーキング部会を京都で9月14日に開催。第2回委員会は10月13日に大阪大学豊中キャンパスで、キットのイメージについて討議。この後、大阪大学人間科学部助手の川野英二さんを講師として、レッツゲームの体験を行いました。
まず、最初に、現行の通貨(おもちゃの紙幣)を参加者全員が胴元役の川野さんから2万円ずつ借り、それぞれが食べ物屋や洋品店など好きな店を構えることとし、紙に商品名を書いて値付けをし、それぞれに売るのです。途中で胴元は5%(1000円)の利子を何回も回収していきます。こうして、最初に借りた2万円を胴元に返したあと、いくら売り上げがあったか損をしているかを集計。次に、レッツゲームに。ここでは取引シートに「してほしいこと」「自分が提供できること」を書き出して値決めし、メンバー同士で交換をするのです。こうしたゲームを通じて、国民通貨は外部に資金が流出していくけれど、地域通貨であれば内部で循環するだけで外部には流出せず、また、メンバー全員の集約をした場合に全体でプラスマイナスゼロになる、という体験をしました。
円ゲームでは、銀行から借りた2万円分をすっかり忘れた高畑さんが気前よくあれこれ買い物をして大赤字になったのが印象的でした。また、レッツゲームでは、「してほしい」ことばかり多く、「提供できることがない！」とわめく奈良に、川野さんが「添い寝なんてどうですか」というので、「それならできる」と両方に書いたのですが、誰からもご希望はありませんでしたね、ハイ!
なお、この委員会の取りまとめ役は京都府からの研修生・松宮さんで、大助かりです。 (奈良環)
●地域支え合いシステムづくりのためのツール作成事業
キット作成委員会委員名簿(敬称略)
外部ネットワーク
NPO活動を育てよう!
「NPO促進税制に関する有識者会議」が宮澤・堺屋両大臣に提言書
11月10日(金)に経済企画庁(現内閣府)は国民生活白書を発表しましたが、それに先駆けて、「NPO促進税制に関する有識者会議」は、発起人11名と賛同者156名連名による「NPO活動を促進するための税制実現に向けての提言-新しい世紀に『新しい公共』を創造するために」と題する提言書を宮澤大蔵大臣と堺屋経済企画庁長官(いずれも肩書は当時)に届けると同時こ、13時30分から法曹会館(霞が関)で記者会見を行いました。
提言内容は「促進税制は、NPOをどう育てるかという観点から定め、市民監視のための徹底した情報開示と、多くの市民が寄付等によってそのNPO活動を支えていることを基本的な認定要件とする」というものです。「官主導ではない新しい公共概念、すなわち、市民公益の実現・促進に向けて早期に制度が確立されること」という提言内容に対して、木村尚三郎東大名誉教授、上野千鶴子東大教授、佐々淳行元内閣安全保障室長、作家の桐島洋子氏、鷲尾免也連合会長、和田龍幸経団連専務理事といった各界の方々からも賛同者として名乗りを挙げていただいています(本誌1月号P14〜参照)。 (奈良環)
▲NPO促進税制に関する有識者会議発起人
跡田直澄(大阪大学大学院教授)、雨宮孝子(松蔭女子大学教授)、出口正之(総合研究大学院大学教授)、林雄二郎(日本NPO学会会長)、早瀬昇(大阪ボランティア協会事務局長)、堀田力(さわやか福祉財団理事長)、本間正明(大阪大学大学院教授)、松原明(市民活動を支える制度をつくる会事務局長)、山内直人(大阪大学大学院教授)、山岡義典(日本NPOセンター常務理事・事務局長)、山崎美貴子(東京ボランティア・市民活動センター所長、明治学院大学副学長)の11名(敬称略)。
