今回の事業周知については、1]アンケートで希望を伝えた団体、2]都道府県のNPO法人担当窓口から、それぞれで把握しているNPO法人団体に告知していただぎました。希望団体は、8月10日現在132団体272台でした。
事業の性格から、5年間は財団の財産であり、NPO法人団体に対しては「貸与」となります。また、6年目以降は、「譲渡」となります。
この事業は、今期で終わらず、次年度も継続を考えています。そのためには今回の提供先の利用の報告も必要となります。
今回募集に間に合わなかった団体は、来年度にご期待ください。
(木原勇)
ふれあい社会づくりグループ
今年度春に急きょ決定した厚生省から受託の「介護相談員養成研修事業」が8月から本格実施に至り、その業務に追われています。なお、その間に、本来やらねばならない事業も。その悲鳴を行間から察してください…。
●介護相談員養成事業
サービス利用者の立場に基本的に立ちつつ、日頃からの不平、不満、気づきや不安などの相談に乗りながら、利用者と事業者との橋渡しを行い、苦情に至る問題に事前に対応し、解決方法を探り、介護サービスの質の向上を図る「介護相談員」の養成研修事業。この研修は、前期研修として3泊4日の行程で研修を行い、地域に戻って、1]特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群、2]デイサービス、デイケア、ショートステイから、それぞれーか所、そして、介護保険だけではなく老人保健福祉施策全般の地域ケア体制を自治体からヒアリングをした後に、後期研修としてもう1回1日集まり、計40時間の研修を受けた後に、介護相談員として実務につくというものです。当初は、厚生省は、20〜30自治体、300人程度ともくろんでいたようですが、5月の連休明けには160自治体、985人の申し込みがあり、急きょ、全11回の研修を行うことになりました。
当財団がこの事業の受け皿ですが、福祉自治体ユニット、長寿社会文化協会、介護保険市民オンブズマン機構・大阪との4者連合体で運営体制を組んでいます。個人で受講したいというご要望もたくさんいただくのですが、残念ながらご希望にお応えすることはできていません。また、国のモデル事業でもあり、自治体が相談員受け入れの事業者をセットするといった関係もあり、さらに、独自に研修を行う自治体もありますから、「各自治体に介護相談員養成派遣事業の取り組みをまず確認してください」、とお答えしている状況です。この段取りと実施にふれあいGの高田、鈴木、奈良の3人は相当の時間を取られており、また、和久井、久保も同様です。走りながら考え、修正しつつ軌道に乗せていくのはお得意?とはいいながら、しかしッ!3年間模索してきた「ふれあいネットワーカー」の機能の一部を有する介護相談員養成事業ですから、ま、歯をくいしばって、やるっきゃないですね。
●その他の事業
なお、地域通貨キット作成事業は、頼もしいワーキングチーム(タイムダラー杉山氏、おうみの内山氏、海外情報に詳しい泉氏)の三方を得て動き出し(本誌11月号P63〜64参照)、また、NPO支援税制プロジェクト事業や介護保険制度の評価・モニター等調査研究事業、連合愛のカンパ事業も動き始めました。なにしろ、ふれあいGの事業は7つ。高田、鈴木の大いなる力もさることながら、財団全体のスタッフのバックアップもさまざまな面で欲しいところです。
(奈良環)
