2000 Vol.23 さわやか活動報告 『さぁ、言おう』11月号付録
ニュース&にゅーす 特別版
組織づくり支援グループ
電動アシスト自転車提供事業始まる
2000年度 NPO法人団体支援事業
数年前から新しい交通手段として注目を浴びている電動アシスト自転車。今年度からは、介護の場でも大活躍することになりそうです。
今年度より、組織づくり支援グループ新規事業として「NPO法人団体支援事業(電動アシスト自転車提供事業)」を始めました。
この事業は、日本自転車振興会公益補助事業として、NPO法人格を取得し、介護保険指定事業者として活動を行う団体に対して、電動アシスト自転車の提供を行うものです。
昨年の夏頃に日本自転車振興会担当者と介護保険やNPO法人の実態を話している中で、NPO法人団体の助成や団体の自転車稼動状況の話になり、「電動アシスト自転車を必要としている団体があるのか」という話題になりました。そこで1999年9月までに、NPO法人格を取得した福祉系の団体に対しアンケートを行った結果、約8割の団体が提供を希望していることがわかりました。
この結果を受け、2000年度日本自転車振興会公益補助事業を申請するために、財団法人自転車産業振興協会の協力を得て、自転車メーカーと幾度となく打ち合わせを行いました。ある打ち合わせでは、実際に市販されている電動アシスト自転車に試乗したり、また、小売店(自転車販売店)に立ち寄り、アシスト自転車の売れ筋やメリットを直接聞きました。
電動アシスト自転車を利用した場合、1]免許を持たない人でも、気軽に乗ることができる。2]登り坂のある街では、負担が軽くなる。3]「環境にやさしい街づくり」として、自動車から自転車へ。4]都心では、一方通行・駐停車など、自動車のデメリットがカバーできる。以上4点が、大きなメリットであると確認しました。
ここで1回目の難関に差し掛かりました。それは「価格」です。電動アシスト自転車を取り扱うメー力ーは十数社あり、小売り価格も8万円〜15万円と幅があります。1社をとってもこれまた、数十種類のアシスト自転車を製造しています。
それぞれのNPO法人団体自身の負担を安く抑え、さらに、全国の団体で利用してもらいたいと考え、再度アンケートにより、団体が出せる金額を絞りました。助成事業の場合、4分の3は日本自転車振興会の補助であり、4分の1は自己負担となります。
「電動アシスト自転車」限定の提供を行う助成団体は今まで無かったので、新規に事業展開できたことは大変貴重なことです。最終的には、原則1団体に対して3台までを提供することになりました。
2000年4月1日に日本自転車振興会より交付申請決定がおり、7月に入ってから、事業に取り組みました。
