ふれあい社会づくりグループ
ふれあい社会づくりグループの活動概要
「新しいふれあい社会」の創造、この財団の使命を具現化するための大きな戦略は3つ。それは、(1)地域を変える、(2)家庭を変える、(3)時流を変えること。そのいずれにも絡み、そのための仕組みや仕掛けづくり、ネットワークづくりを行うのが「ふれあい社会づくりグループ」(以下ふれあいG)の役割。周りから見れば、財団の各事業がよくわからない以上にわかりづらいと言われつつ早3年を過ぎた段階。そこで、「ふれあいG」の活動概要をみなさまにご報告します。
●ふれあいネットワーク事業から介護相談員養成研修事業へ
平成9年度より、当事者(サービス利用者)が必要とするあらゆるサービスを、必要とする本人および市民団体サイドの立場に立ちつつ、市民が育てる地域社会の連絡調整役兼サービス創出などの仕掛け人を養成しようとして、この3年間やってきたのが「ふれあいネットワーク事業」。その地域仕掛け人を「ふれあいネットワーカー」と私たちは名付けており、この間の事業経過はみなさんにご報告しているとおりですが、正直いえば、周りからは「訳がわからん」「リーダーやインストラクターとどこが違うのか」「屋上屋を重ねるのか」「説明がしにくい」などと酷評ばかりでした。
また、理事長からは、当初の9年度において、2年間および各月間・週間プログラムを出すように、という過酷(?)ともいうべき指示のもとでの事業でした。その活動を実践していただく主軸はボランティアさんたちでした。迷い迷い、行きつ戻りつの連続でもありました。ことに、最初の1年半から2年…。そしてその半年後には、財団内の緊縮財政の折、本事業の方向生も危ぶまれたという経緯があります。
しかし、そのつらい時期を経た4年目の朗報!?です(全面的朗報ではありませんが…)。それは、ネットワーク事業の一環として、国の「介護サービス適正実施指導事業」(厚生省12年度予算25億2900万円)の中に、「ボランティア介護相談員養成研修事業」と「地域サービスマップ作成事業」が取り入れられたことです。
「介護相談員」事業は、すでに7月号でお知らせしているとおり(7月号58ぺージ)当財団が窓口になりますが、その機能は、ネットワーカーの役割の一部を担うものであり、財団がモデル的にCD-ROMとしてまとめた福祉マップ作成の観点も、国の施策のきっかけとなった、ということです。
これは、先の見えない作業を行きつ戻りつしていただいたボランティアのみなさんはじめ実験的学習会受講生の方々のお力によるものです。相談員養成事業は8月8日から全国10か所で始まります。これも、いかにネットワーカーにひきつけていけるかが問われていきますが、何はともあれ、みなさん、ありがとうございました。
●外部ネットワーク
さまざまな団体とのネットワークによって、政策提言等のアドボカシー機能をどう有効な形で推進していくのかが問われています。そのために、例えば、「介護の社会化を進める1万人市民委員会」で介護保険凍結・延期論に対するロビーイングやシンポジウム・記者会見を、あるいは、ケアマネジャーの実務研修受講資格を市民団体やNPOに広げるために、また、介護保険の訪問介護事業がNPO法入の場合、収益事業として課税といった件こ関しての大蔵大臣や厚生大臣への緊急要請など…。
こうしたその時々の問題を他団体と連携しつつ、関係各所や世論に問うていくことが求められているのですが、その役割も「ふれあいG」として担っています。
(奈良環)
