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情報誌「さぁ、言おう」2001年3月号

 事業名 高齢者のためのボランティア普及啓発活動
 団体名 さわやか福祉財団 注目度注目度5


●市町村合併はすすむか?

昨年12月、政府は「市町村数100」という目標を設定した。1月末現在で全国の市町村数は3227。計画通りに進めば、いずれ30分の1となり、次々に合併する「再編」の波は地方自治体にも及んでいる。しかし合併というのはどんな組織でもそう簡単には進まない。自治体の合併となれば従業員ならぬ住民の反発も招きやすい。介護保険も始まり、地方自治の重要性が高まっている中で市町村の「体力」向上や経費節減など合併による効果は大きいとされるが、双方の自治体同士のプライドもあり総論賛成各論反対からなかなか抜け出せないのが現状というところか。総務省によれば現在、全国で合併協議会をつくり、あるいはつくろうとしている地域は関東から九州沖縄に至るまで19あるという。無駄な税金減らしと住民主体の行政サービスを目指して、住民も参画して今後の方向性を決めていきたいところだ。

 

●高齢者家賃の公的保証法制化の動き

国土交通省は「高齢者居住安定確保法案」として高齢者の住居負担軽減の法整備を目指している。高齢になると借家契約が拒否されがちなど不安の声は高いが、高齢者の入居を拒否しない住宅として登録した民間住宅には家賃が滞納された場合でも、国や自治体が出資する「高齢者居住支援センター」が最大6か月分まで保証するというもの。ただしそのためには入居者も一定の保証料を支払う。この他、バリアフリーのための住宅改築などに資金を融通し、死後住宅売却などで返済できるシステムの導入なども目指すという。

 

●高齢者と子供に地域でふれあいの場を

文部科学省が来年度から

文部科学省は、2001年度の事業として学校の空き教室などを利用して「地域ふれあい交流センター」として整備。地元住民や関係団体などにより、地域が子供たちの教育にかかわっていくための会議を設けてその手法を検討してもらう。このセンターでは高齢者と子供たちの双方向のふれあいを主眼としている。時には子供が厳しい先生になって今時の「IT」を教える姿が見られるかも?

 

他人を信用するものは信用しないものに比べて過ちを犯さない。

(カミーロ・ディ・カブール)

 

 

 

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