市独自の「ふれあい福祉メニュー」を増加
介護保険制度についても地域福祉計画の一環で検討された。「介護保険で必要なすべてのサービスに対応することはできない」という市長の考えを受けて、介護保険でカバーできないサービスを、市独自のふれあい福祉サービス事業、社会福祉協議会や地元ボランティアによるインフォーマルなサービスで賄うことを決定。市は介護保険開始と同時に、一般会計で行う、ふれあい福祉サービスのメニューを新規に七事業増やした。いわゆる「上乗せ横出し」で行うホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ、介護用品支給などだ。
住民の意見で、社会福祉協議会による会員制の家事援助「シャララほっとサービス」や「御用聞き訪問」「おたっしゃ弁当」も始まった。茅野市の要介護認定者は昨年一〇月末現在で一〇一五人。これまで自立認定された三五人についても、ふれあい福祉サービスやインフォーマルサービスで必要なサービスは供給できているという。繰り返し言われているように、介護保険の中身を実り豊かなものにつくり上げていくのは住民自身だ。その点、「さあ、やろう」と市民が地域福祉の策定に結集した茅野市の今後にぜひ期待したい。
