●介護保険料、半額徴収始まる
介護保険が始まって半年間、65歳以上の第1号被保険者の保険料は徴収を猶予されていたが、10月からいよいよ半額徴収が始まった。1年の半額徴収を経て、来年10月からは全額徴収となる。一方、朝日新聞の報道によると、全国の67市町村で低所得者に対する保険料を独自の方法で減免するとしており、そのうち27市町村は全額免除や全額補助を行い、その他多くの自治体が低所得者への減免を弾力的に考えているとするなどの動きが出てきた。
これに対し厚生省は、介護保険制度の本来の趣旨と一致しないとして注意を促しているが、介護保険料の徴収は各自治体の裁量に任されており、足並みが乱れつつある。
払わなくて済むのなら誰だってうれしい。しかし、低所得の人々の暮らしへの配慮はもちろん必要だが、保険料を免除すればそれでいいというなら、質量共に限界を迎えた従来の措置福祉への後戻りになってしまう。介護の社会化に向けて、自己負担・自己選択という保険制度をどうよりよいものにしていくか、その一方で低所得者には年金その他、社会保障全体の枠組みで支援制度をどう考えていけばいいのか、場当たり的でない議論がぜひ望まれるところだ。
●介護情報に地理情報システムを
活用(長崎)―西彼杵広域連合で
介護保険を長崎県の西彼杵半島北部9町で運営する西彼杵広域連合は、地理情報システムを活用し、立体(3D)地図に介護保険利用者や事業所の情報を組み入れた「介護保険地図情報システム」を開発し11月から試行を開始する。利用者情報、事業所情報の検索のほか、各種データの統計処理も可能。同広域連合内には、農山村や離島なども含まれ、地域により介護需要がかなり異なる。同連合ではシステムを活用して需要と供給間のギャップを解消していきたいという。
時として
勇気を試されるのは
死ぬ時でなく
生きていく時である。
(アルフィエリ)
