時事ニュース
2000年11月号＜トピックス＞
●住民自前でヘルパー養成の動き
●神戸市で介護事業者に通信簿
●国民の5・8人に1人が高齢者
●介護保険料、半額徴収始まる
●介護情報に地理情報システムを活用(長崎)
●住民自前でヘルパー養成の動き
岡山県笠岡市の白石島に8月22日、「笠岡諸島ホームヘルパー養成所」が開設した。同諸島の高齢化率は40%を超えるが民間介護保険事業者はなく、需要に対して介護保険サービスの供給が大幅に不足している。そこで住民自らホームヘルパーの資格を取り介護保険の担い手になり、島の活性化にもつなげようという狙いだ。長野県栄村でも社会福祉協議会が住民がヘルパーとなって地域介護を支えようという「げたばきヘルプ」に取り組んでいる。近隣で担う介護の動きも広がってきたようだ。
●神戸市で介護事業者に通信簿
兵庫県神戸市では9月から介護保険でホームヘルプサービスを行う事業者を評価する体制を整備した。22項目について事業者、ヘルパー、利用者に聞き取りを行い、3段階で評価する。評価するのは同市消費者協会に設置した第三者機関、評価内容は利用者に提供される。事業者の質などの情報は利用者にはなかなか届かないのが実情だが、客観的な評価は利用者が事業者を選ぶ際の大きな参考になる。利用者もどんどん声を出して地域の情報開示を進めていこう。
●国民の5・8人に1人か高齢者
―100歳以上の高齢者1万3000人
総務庁が発表した高齢者推計人口によると、9月15日現在65歳以上の高齢者は2190万人。高齢化率が17.3%と、いずれも過去最高だという。また厚生省が9月8日に発表した全国高齢者名簿(長寿番付)によると、100歳以上の高齢者が1万3000人を突破し、そのうち女性が1万人以上とこれも過去最高を更新。高齢化は着実に進んでいる。誰もが長寿を喜べる社会をつくるのは私たち自身だ。
