NPO
税制優遇は急務の課題!
高連協
渉外代表
【7月6・27日】
高齢社会NGO連携協議会(高連協)に出席。同会の代表を務める堀田理事長の「社会保障の構造を考える有識者会議」の説明から、社会保障等の大きな枠組みが1、2年以内に固まってしまうので、高連協は策定した高齢者憲章を基により具体的な政策提言を展開すべきとまとまった。1]中高年者の生きがい、2]社会保障、3]NPO優遇税制。特に、NPOは中高年者の受け皿にもなり、税制優遇は急務の課題として取り組む。
(和久井)
【7月31日】
介護相談員派遣事業に関する自治体職員向けの研修会に出席。自治体担当の目で事業を見る。自治体職員の質問に対し、講師より、公共は行政の独占ならず、高齢者福祉に住民参加の流れを作るべき等の説明がされた。福岡県・大牟田市は2000年に11中学校区、2001年に24小学校区に介護相談員配置計画があるとのこと(関連→ふれあい社会づくりグループ)
(和久井)
策2回地域協同シンポジウム
共催4団体の準備会開催
農村での介護の社会化に向けて
―JA夷隅中央を訪問
地域協同推進プロジェクト
【7月14日】
地域協同推進シンポジウムの準備会。日程は11月9日。場所は東京・大手町JAホールとすでに決定しており、細目を共催4団体(全社協、JA全中、日生協、さわやか)の準備委員で協議。準備会の総意は、好評であった第1回の趣旨は生かしながら、1年余り経過して地域協同への期待が一段と高まった現状を踏まえて新機軸を出したいというところ。乞うご期待。(シンポジウム参加者募集→詳細はNEWS参照)
(丹)
【7月17日】
千葉のJA夷隅(いすみ)中央を訪問。介護保険の事業者として、また、地域支え合いの担い手として、農村部でのJAへの期待は大きい。JA夷隅中央が呼びかけて動き出した「いすみネットワーク」は、地域の事業者のネットではあるが、農村での介護の社会化を啓発する活動など、一般営利企業とは異なった視点の取り組みで注目される。
今後、ふれあい活動での地域協同へ発展していくことを期待したい。
(丹)
