参加する個人も組織も一緒になって、後に続く人々をどれだけ育てていけるのか、それこそが「保証」につながっていくわけです。時間預託の保証は、組織だけの責任ではなく、共につくり上げていくこと、依存型ではない、市民が知恵や汗や才能を活用して生み出していく工夫の中から生まれていくものといえましょう。
NPO法人格と時間預託
NPO法人格を取得する場合に、時間預託を採用していると不利だからこのシステムをとりやめたいという誤解が一部にあるようですが、それは誤りです。ご存じのようにNPO法人格を取得するためには「非営利・公益」であることが基本原則です。
「公益」とは、すなわち「不特定多数」を要件としていますが、誰でも容易に会員になれれば「不特定」といえるわけですから、年会費を数千円取っているからといって、この要件に反するものではありません。また、「非営利」という要件についても、時間預託システムを採用しているからといって、NPO側は何の儲けを得るものではありませんから、NPO法に反するとはいえません。要は、NPO法人格を取得する場合に、時間預託制度を採用していると不利などということはないということです。
これからの時代はいかに市民が市民自治という新しい手法を、すなわち市民公益をつくり出していくかにかかっています。その手法を具現化していく一つの有効な手法がふれあい切符ではないでしょうか。
市民みなが参加して助け合う社会、みんなで共につくり上げる新しい「ふれあい社会」づくりをめざしたいものです。
