ご存知のように厚生省は「介護予防・生活支援事業」の一環で外出支援を推奨。しかし、一方では、道路運送法を含む運輸省・陸運局の問題がある。こうした問題は単に移送だけのことではなく、介護保険がNPO法人の場合収益事業ということで大蔵・国税庁や厚生省との問題に、あるいは、本来事業とNPO法第5条における収益事業とは何ぞや、という意味では経済企画庁との関連にも通じる話。各省庁が横断的に柔軟に対応できない現状を含めて、NPOや市民団体は右往左往。各省庁がたらい回しにするのではなく、NPOへの社会的支援の方法をきちんと実態を含めて認識してもらうこと、NPOもまた自分たちの役割をきちんと社会化していけるような実績づくりも課題となっている。
(奈良)
【6月20日】
大東京火災海上保険の子会社が東京・青物横丁に開設したデイサービスセンターの開所式に組織Gの八谷さんと出席。そこは、長寿社会文化協会(WAC)のあるビルの1階で、任意団体時代の2番目の事務所があった場所。そして、そのデイサービスセンターを運営する責任者は、当方への企業からの派遣者第1号である榎本三千雄さんが社長というご縁の深い、また大変お世話になったゆかりの地。特殊入浴施設を備えたデイサービスセンターなどの設備のよさだけではなく、4階には研修センターも設けており、介護機器を備えたこの場所を同社は社会貢献として、NPOやボランティアにも開放するという。今後の展開が大変楽しみです。
(奈良)
語録 堀田力
子供たちを上手に使っている地区があった。学校と組んで、それぞれの町内の子供たちに車椅子体験をさせ、その町内の要改修マップをつくらせる。子供たちだから遠慮せず、「あの病院はお年寄りが来るのに、玄関までの階段がきつい。車椅子用のスロープが必要」などと、絵入りでマップに書く。そのマップを張り出されるのだから、個人病院といえども無視できない(中略)。町づくりというと、予算を取り、税金を投入して、ブルドーザーを動かすというイメージが伴う。そういう町づくりの仕方もあるが、そうしないで出来る町づくりもある。建設省や傘下の機関には、国民の立場に立ち、うまく民間の知恵とエネルギーを引き出して、税金をかけずに町づくりをするよう、関係者をリードしてほしいと思う。
(建設省広報誌「建設月報」6月号より)
