●悪徳契約から消費者を守る消費者契約法が成立
『さぁ、言おう』98年9月号、11月号で問題提起した消費者契約法が、4月28日成立した。この法律は悪徳商法や契約のトラブルから消費者を守ることが狙い。施行は2001年4月。契約を取り消すことができるのは、勧誘の際、うそ(不確かな情報を断定的に言う、消費者に不利益を隠すなど)をついた場合など。居座られてやむなく契約したり、監禁されて無理やり契約させられた場合も解消することができる。自己責任に基づいた行動が求められる今後の高齢社会に不可欠なものとして、成年後見制度と共にかねてから要望されていたもので、いずれもまだ完壁ではないが、まずは一歩前進だ。ただし、とにかく甘い言葉には乗らないようにくれぐれもご用心を!
●高齢者に学びの場「フェニックス入学制度」
広島大学では、学部は来年度の入試から、また大学院はこの秋の入試から一般の定員以外に60歳以上の受験者枠をつくる。「フェニックス入学制度」と呼ばれるこの制度は、少子化に向かい、学生を確保する目的で設けられた。入学試験は学部は面接と小論文、大学院は口述試験が中心といい、当分は若干名の募集だが、ゆくゆくはさらに拡大していくことを検討する予定。高齢者枠を設けるのは国公立大学では初めてだ。
●山形県で小学生に起業家体験
山形県舟形町の町おこしグループ「ウインドシップ」は新庄市のまちづくり株式会社「新庄TCM」と共催で小学生に企業家体験プログラムを企画した。最上地方の小学校4年生から6年生が対象で、7月と8月に、新庄市の商店街で市場調査、商品の仕入れから空き店舗を使っての販売まで実際に行いその過程で商品開発や流通のシステムなどさまざまなことを学び取るという。プログラムには早稲田大学が通産省の委託で開発した教材が使われる。
●ペイオフ、2002年度から。預金全額保護の打ち切りへ
金融でも自己責任への土台づくりが進んでいる。5月24日、改正預金保険法と改正保険業法が成立した。改正預金保険法では、当初2001年4月から実施とされていたペイオフ(預金などの払い戻し保証を一定額までにする措置)の1年間延期が正式に決まったわけだが、逆にいえば、金融機関等がつぶれた場合に預金を全額保護してくれるのは2002年の3月末まで。同年4月からは原則利用者の自己責任となって、払い戻し保証額に限度が設けられるからご注意を。
人生最大の幸福は愛されているという確信だ。
(ビクター・ヒューゴー)
