また、その後、党対策も。市民団体の実態を理解してもらう努力が続いているが、NPO法案成立過程からのロビー活動で慣れたこともあってか、こうした動きに対するNPOの対応の素早さに救われる思い。なお、4月26日時点での賛同者は359団体に。
(奈良)
【4月26日】
経済企画庁国民生活審議会総合企画部会第9回NPO制度委員会にオブザーバー出席。夜は、「もっと、NPO促進のための積極的な姿勢を中間報告で出してほしい」という多数の委員の声など、質疑応答の様子をメモとしてまとめ、翌日、理事長に提出。
(奈良)
【4月27日】
厚生省から「介護相談員養成研修事業」を受託することになった(関連→速報 1日研修会の予定が出そろいました。)。この事業は、財団が窓口にはなるものの、福祉自治体ユニット、WAC(長寿社会文化協会)、介護保険市民オンブズマン機構・大阪などとの連合体で実施することに。介護相談員は、これまでやってきたネットワーカー事業と関連すること、介護保険の枠内だけではなく、枠外サービスを視野に入れた当事者の目線を大切にした生活支援重視の「問題発見型」「問題提案型」相談員の養成をめざしていることもあって、受託することに。
(奈良)
高齢社会NPO連携協議会が発足
渉外代表
【4月19日】
「高齢社会NGO連携協議会」が発足。1999年国際高齢者年を機に民間団体で「高齢者年NGO連絡協議会」を設立し、1年6か月の活動は国内の関連行政や社会一般に、さらに国外でも多大の成果を上げ評価を得て終了した。この実績を踏まえ21世紀の高齢社会問題に対応すべく、高齢社会NGO連携協議会として新たに発足したもの。
代表には(社)日本産業退職者協会の久野木行美理事長と、当財団の堀田力理事長が就任した。事業内容は内外の情報交換・交流、調査研究、総務庁主催の高齢社会セミナー参加、経済企画庁企画の「インパク」(インターネット上の博覧会)参加、また、厚生省が計画している介護相談員養成事業にもかかわっていく予定。
(和久井)
