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情報誌「さぁ、言おう」2000年7月号

 事業名 高齢者のためのボランティア普及啓発活動
 団体名 さわやか福祉財団 注目度注目度5


さわやか活動報告 ニュース&にゅーす

 

活動日記(抄)<2000年4月1日〜4月30日>

介護保険の指定居宅サービス事業NPO法人は課税につき大蔵省に緊急要請

 

厚生省

介護相談員養成研修事業を受託

ふれあい社会づくりグループ

 

【4月19日】

介護保険の指定居宅サービス事業は、税法上の33業種中「医療保健業」に当たるとして、NPO法人や民間企業には課税、社会福祉法人は例外規定(法人税法施行令第5条第1項29号)により非課税という見解を、大蔵省・国税庁は連休前にも税務署に通達を出す、という情報を受けたのは6日のこと。そこで、財団内で協議の結果、10日付けで、「社福は非課税、NPO法人は課税」と差を付けることの不合理性について大蔵省等への緊急要請を行うべく、全国に呼びかけを発送。その結果、賛同者は18日夜の時点で285団体に。19日には厚生大臣、大蔵大臣に緊急要請を提出すると同時に、厚生省記者クラブで記者会見も。前日夜には賛同者リストを作成したり、マスコミの手配などでてんやわんや。政策提言等のアドボカシー機能も財団のアイデンティティーの確立からすれば大事な責務だが、緊急を要するため、人手薄でなかなか腕力のいる仕事です。

 

 

 

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