時事ニュース
2000年4月号＜トピックス＞
1] 社会人にも正式教員への道
2] 自分の学校でも学級崩壊―PTA会長の14%
3] 60歳以上の起業に国が資金助成
4] 海の事件は118番
5] 生協が高齢者の買い物を代行
6] JASで介護帰省に割引制度
●社会人にも正式教員への道
文部省は、2月7日教育免許法改正案をまとめ、教職課程を修了していない社会人にも普通免許状が取得できるよう制度を改めると発表した。これまで教員免許を持っていない人を登用するには特別非常勤講師制度と都道府県のみで有効な特別免許状を与える方法があったがこのうち3年以上教職にある特別免許状取得者について、大学や大学院で一定の単位を取ることによって普通免許状が与えられる。
●自分の学校でも学級崩壊―PTA会長の14%
日本経済新聞等が2月8日付で報じた記事によると、昨秋日本PTA全国協議会が全国のPTA会長、校長各1200人に行ったアンケートで、約14%のPTA会長が学級崩壊は自分の学校にも起きていると回答。その原因についてPTA会長の58%、校長の46%が家庭の教育力低下を挙げており、解決方法については学校・家庭・地域の連携が大切との声が多く寄せられた。学校の開放度についての質問では、PTA会長のうち34%が閉鎖的と答えているという。
●60歳以上の起業に国が資金助成
2001年から公的年金の支給開始年齢が引き上げられるのに伴って、定年後、年金支給までの高齢者の雇用確保が問題となっているが、労働省ではこのほど起業する高齢者らに対する資金の助成制度を設けた。この制度により、60歳以上の人3名以上が共同で、300万円以上の出資で起業する場合、開業資金のうち3分の2(500万円上限)を助成する。同時に起業に関するセミナーなども開催するという。
