(3) このような、職業性腰痛についてその発生予防又は軽減のための取り組みについて尋ねたところ、回答があった施設全体の複数回答で、「作業姿勢についての指導」が49.3%、「腰部に負担のかかる業務を1人の職員に集中させない」が47.8%、「介護方法の改善」が42.8%と高く、これに「予防体操の実施」33.8%、「リフトなどの介助機器の導入」31.3%、「腰痛ベルトの装着」29.9%と続いている。
これを施設の種類別、設立後年数別等についてみると、上記の対策は、「特別養護老人ホーム」、「身体障害者療護施設」ではさらに数値が大きくなっており、また、設立「5年未満」の施設で「作業姿勢の指導」が64.7%となっているのが特徴的である。(第35表参照)
6 直接処遇職員の労働条件に関する施設長の認識
直接処遇職員の労働の過重度等に関し、その内容、環境等から見た場合の施設長の率直な感じ、認識を聞いたところ、回答があった施設全体で、「やや過重である」がほぼ50%で、「過重でない」は40%を切っている。
これを施設の種類別にみると、「養護老人ホーム」では「過重である」と「やや過重である」の合計が80%となっている。また、「特別養護老人ホーム」でも「過重である」と「やや過重である」の合計が70%近くになっている。
一方、「(重度)身体障害者授産施設」では「過重でない」が逆に70%近くに及んでいる。
さらに、これを施設の設立後年数別、施設規模別にみてみると、「過重でない」とする割合は、「50人未満」の施設で40%を超えて最も高く、規模が大きくなるに従ってその比率が低くなっている。配置職員の数との関係もあるので一概には言えないが、規模が大きくなるに従って、業務が大変だということの現れであろうか。
また、「過重でない」とする比率が最も低いのは「設立5年未満」の17.6%であるが、これは比較的新しい施設では、施設長自らが職員の労働にかかる負担が大きくなっていると認識しているということの裏返しであろうか。(第36表参照)
