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平成12年 介護員等福祉関係職員の労働条件に関する総合的調査研究

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


第34表 直接処遇職員の職業性疾患(腰痛)発症状況

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更に、腰痛を訴えている職員の状況を施設の規模別にみると、さしたる特徴はないが、「101人以上200人以下」で64.7%と最も高くなっている。

また、施設の設立後年数別にみると、「5年未満」が76.5%と最も高くなっている。設立後5年未満の施設では職員が業務に比較的不慣れなのか、あるいは人員配置の関係などで業務が比較的過重なのであろうか。(第34表参照)

 

(2) 腰痛を訴える職員がいる施設に重ねて腰痛の原因となった業務について具体的に尋ねたところ、

1] 入所者の移動・移乗〔ベッド・車椅子等〕介助

2] 排泄介助(オムツ交換)

3] 体位交換

4] 入浴介助

等が圧倒的に多く、その他では

1] 転倒防止の身体支え

2] 衣類の着脱

等が掲げられている。

なお、「抱きかかえるときのコツがわからず力まかせにしてきた」、「個人の不注意」など、業務の仕方に対する指摘もあった。

 

 

 

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更新日: 2019年8月10日

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