年次有給休暇の取得については、勤務体制の組み方との関係、職員配置との関係、業務の繁閑の関係など業務を実際に展開していく上での現場での実情に左右される面が多く、一概に評価はできないが、大雑把にみると平均的な休暇取得日数は、年間10日を割りこんでいるように見受けられ、休暇の取得日数は、国家公務員の11.4日(平成11年・人事院)、民間の平均9.0日(付与日数17.8日・労働省上記調査)に比べかなり少ない日数になっているように窺える。
いずれにしても、全般としては、業務量の多さに起因するのか、職員数の少なさに起因するのか、あるいは勤務体制との関係によるものかは必ずしも明らかではないが、有給休暇を取得しにくい状況が強く現れているものと認められる。(第29表、第30表参照)
4 勤務体制
(1) 直接処遇職員の勤務体制については、回答があった施設全体で「指導員」では「日勤制(宿日直あり)」が52.9%、次いで「完全日勤制(宿日直なし)」が32.7%と日勤制を採っている施設が圧倒的に多く、「二交替制」、「三交替制」等の交代制勤務体制を採っている施設は15%に満たない。これに対し「寮母(父)」では逆に「二交替制」が48.9%と最も多く、次いで「三交替制」が17.4%と交替制勤務を採っている施設が80%近くに及んでおり、「日勤制」は15%程度である。
