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平成12年 介護員等福祉関係職員の労働条件に関する総合的調査研究

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


上記のように「30時間以上40時間未満」が2施設あったことなど比較的残業時間が多いような結果が出ているのは、即断はできないが、介護保険制度導入に伴う4月に限った突発的現象であったのであろうか。(第24表第25表参照)

 

3 休日・休暇

 

(1) 直接処遇職員の年間休日数は、回答がたった施設全体で、「指導員」、「寮母(父)」ともに「100日以上110日未満」が最も多く、「指導員」で36.1%、「寮母(父)」が37.9%とともに3割を超えており、これに「100日未満」が「指導員」、「寮母(父)」ともに、23.1%と次いでいる。

したがって、「110日未満」をトータルすると、「指導員」で59.2%、「寮母(父)」で61.0%とともに50%を超えている。

反面、「120日以上(「130日以上」と合わせて)」は「指導員」、「寮母(父)」ともに20%程度に過ぎない。

国家公務員の年間休日数(平成12年人事院)の119日、民間の年間平均休日数(上記労働省調査)の105.0日に比べると、全体としては年間休日数は交替制部門が少ない一般の国家公務員を下回っているものの、民間のほぼ平均に近いものとなっていることを示しているといえよう。

 

第26表 指導員の年間休日数

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更新日: 2019年5月25日

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