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平成12年 介護員等福祉関係職員の労働条件に関する総合的調査研究

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


調査方法等の概要

 

1. 調査の目的

高齢者の介護に代表される、いわゆる福祉関係職種に従事する労働者の需要は高齢化社会の進展に伴って今後ますます高まることが予想され、また求められているところであるが、これら福祉関係職種に従事する労働者の労働条件については必ずしも明確には把握できていないところである。そこでこれらの労働者を今後安定して供給していくためにも、まずどのような労働条件下で仕事をしているのかを明らかにし、その専門性、特殊性に見合った労働条件を模索し、ひいては今後の社会福祉施設の運営に寄与することができればとの観点から、調査を行ったものである。

 

2. 調査項目

巻末付録の調査票のとおり

 

3. 調査の対象

社会福祉施設のうち、特別養護老人ホームを中心とした339施設を無作為に選定した。

 

4. 調査の実施時期

平成12年6月

 

5. 調査の方法

調査は、アンケート方式により、通信調査及び実地調査によって行った。

 

6. 回答の状況

 

(1) 回答施設数

回答が得られたのは、213施設(回収率62.8%)であった。

 

(2) 回答施設の種類別内訳

 

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更新日: 2019年5月18日

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