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民間からみた21世紀に期待される公務員像(2)

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


III 面接調査の内容

 

現地調査は、学識経験者と想定した面接対象者をそれぞれの事務所に訪ね、まずは国際版チェックリストを使って調査の目的や方法を説明し、その後平均約1時間の面接の間に21世紀に期待される公務員像を直接聞き出すことにした。いくつかの困難が重なり、僅か10人に面接したに過ぎなかったが、その中で最初に面接した3人は現職の連邦公務員だった。しかしいずれも民暦や教育暦を持っているだけではなく、ユニークなCitizens First(市民第一)の調査にも参加しておられたので、今回の現地調査では民間人として面接した次第であった。

 

1 ブライアン・ペーガン氏

 

(カナダ財務委員会事務局国際プログラム・サービス改革部長)

カナダ財務委員会事務局のペーガン部長とは、事前に何回かeメールなどで連絡を取っていた関係から、今回最初の面接対象者に選んだ次第だった。8月8日朝、同氏に最初に会ったのは、同氏は連邦公務員であるところから、面接調査の対象というより、滞在中に誰と会えばいいのかを教えてもらうためだった。現在36歳の同氏は、1987年兵役に服したのち、カールトン大学の行政学修士号を取得してコンピューター関係の仕事に就き、4年前の1996年に連邦政府のキャリア公務員になったという。従って民間の事情にも通じていると考えた次第だった。

同氏は開口一番、「カナダの連邦公務員の人員削減が始まったのは1995年で、その際市民の意見を取り入れる方針が打ち出された」、と述べた。これが1997年の「市民第一」報告書の出発点だったという。また彼は、「カナダの公務員は連邦職員、州(準州)職員、市町村職員に分類できるが、3者間に大差はない」と述べ、国際版チェックリストの記入に移った。

 

 

 

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更新日: 2019年9月21日

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