そこで八方手を尽くす間に、前述のように経団連から紹介されたカナダのBusiness Council on National Issues(仮訳：全カナダ・ビジネス協議会)と、連合から紹介されたCanadian Labour Congress(仮訳：カナダ労働協議会)との連絡がとれた。さらに人事院の担当者より紹介によるカナダ連邦政府の中央人事行政機関であるPublic Service Commission(公務委員会)とTreasury Board(財政委員会)とも、なんとかチャンネルが開けた。しかし面接のアポイントメントを取るまでには至らなかった。
現地調査の時期は、当方の都合により、休暇シーズンの最中になる8月初・中旬にせざるを得ないところから、事前にアポイントメントが取れたのは、わずかに公務委員会と財政委員会の2ヶ所の計4氏であった。やむなくその後eメールにより、13人の方々との接触に努めたが、なかなか期待する結果は得られなかった。そこでその間の作業として、現地事情の理解を深めるために、それまで入手していた関係文献の解読と分析を急いだ。
3 面接対象者
今回の面接調査は、諸般の条件により専ら首都オタワにおいて行うしかなかった。当初カナダ第1の都市トロント、第2のヴァンクーヴァー、第3のモントリオールのうち、なんとか1ヵ所においても面接したいと考えた。しかし現地に赴いて判ったのは、面接を予定してきた8月7日(月)が意外にもこの国の特別夏季休日だったことなど、季節的理由によりオタワ以外で面接の機会を得ることはできなかった。こうした事情が重なって、面接できたのは残念ながら日時順に次の10人であった。このうち公務委員会と財政委員会の3人は、民間人ではなかったが、いずれも民間経歴をもち、現在も市民の立場から公務員問題を扱う立場の人たちであったので、面接のリストに加えた次第であった。
