3 年齢層別の違い
一般的に年齢が上昇するにつれて、肯定的な評価が増える傾向はアメリカでも変わらない。しかし、よくみると、評価項目によって微妙な年代的差異が浮かび上がってくる。調査地域と職業的属性から、2、30代の若年層がわずか3名にとどまった。一方、60代以上の高齢層も6名で、過半数の15名は4、50代の壮年層であった。
しかし、総合評価の平均は、若年層3.00、壮年層3.33、高齢層3.75と、年齢が上昇するにつれて、評価も高くなった。ただし、各年齢層での評価値のばらつきはそれほど大きくない。すなわち、若年層で、2―4、壮年層で2―4.5、高齢層で3.5―4である。
問題は、各項目ごとの違いで、現在の公務員をどう評価するかでは、若年層に比べると高齢層の評価はきわめて高くなっている。同じような傾向は、倫理や今後の期待・要望の項目にも共通している。とくに期待・要望では若年層の評価は極端に低い。これは、短期間に離職する同世代公務員の情報などを基礎に評価が行われているからだろう。
一方で、人事行政システムや行政機構の評価は、壮年層でもっとも高い。これは、この世代に、弁護士や経営者、第1線のホワイトカラーが多く、その視点からは、ダウンザイジングを含む90年代以降の人事行政の評価が高いことを示しているといえる。