16　リー・ウェデル女史

　

(アメリカ商業会議所国際部香港担当コンサルタント)

経団連の紹介でChamber of Commerce国際部長を紹介されたが、結局、面接の時間が取れず、代わりに8月11日、本文で面談することになった。今回の調査対象者に若い世代がいないので、それをカバーする点では、よかったと思う。

同女史は、ウィスコンシン州の出身で、ミルウォーキー・マルケット大学で国際関係論を専攻、修士号を取得した。香港経済が専門で、NGOであるアクション・タンク(デスクで研究するシンク・タンクに対して現場で行動するという意味で)のInter-national Republican Instituteに4年間勤務した。現職は面談の1週間前からで、就職の願書を送ったら、採用されたという。ワシントンDCが特別だとは思わないし、西海岸でもどこでもいいが、たまたま採用されたのが、この団体だったというわけである。

商業会議所の職員としての経験はほとんどないから、NGOでの経験によって評価することになるが、連邦公務員の評価については、組織が大きいから一般化しにくいという。ある者はいいし、ある者はだめだ。その点では連邦も州もほとんど違いはない。

倫理はあまり高いとは思わない。内部告発者の保護はとくに低い。身分保障は、民間よりはるかにいい。ビジネス社会では、できなければすぐに退去させられる。ただ行政と民間ではそのスキルが異なっているから、同等に扱うことはできない。

<面接結果>

　

　

17　アンナ・M・シュー女史

　

(人事管理庁業績審査部次長)

人事院の紹介で、8月14日、人事管理庁を訪問、事務室で面談した。面接対象ではなく、アメリカ連邦公務員の背景調査の一環である。

同女史によると、1948年当時は人々は政府を尊敬していた。いまはそうではない。1974年のウォーターゲート事件では、職業官僚への信頼は増した。政治任命には、確かに影響力があるが、しかし700万人の連邦公務員の中では8,000人以下である。

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