卒業後、ワシントン州社会保障局の公務員になり、83年まで勤務した。その後独立してトラベルビジネスに参入し、ワシントンDCで開業したという経歴である。
同氏は、自分の公務員経験や公務員の友人たちとの交流を通じて、好意的な公務員像を持っている。一般に、連邦や州を問わず、アメリカの公務員はその業務をよくやっているという。ただ連邦政府では、大幅なダウンサイジングが問題である。さまざまな分野にその影響が出ている。納税者としては、公務員のダウンサイジングは歓迎すべきだが、そのために実際の仕事がうまくいかないのでは国民としても困ることになる。もっとも、アメリカの組織文化では、トップが変われば組織のパフォーマンスも変わるだろう。
人事管理庁(OPM)はよく、十分にやっている。5.5を与えてもいい。階層システムもよく機能していると思う。ただ公務員の身分が保護される一方、その仕事には十分なパフォーマンスがない。ただし、マネジャークラスはよく働いているということができる。倫理については、連邦公務員でいえば十分に正直で清廉である。全体としては、公務員の倫理はよくないように見えるかもしれないが、実際には、公私の隔離もよく守られている。
環境の変化への対応はゆっくりで、民間より遅いのが公務組織の最大の難点だ。
<面接結果>
14 デービッド・T・ラルストン氏
(弁護士、ホプキンス&サッター法律事務所上級パートナー)
ラルストン氏は、メトロ・ワシントン空港公団理事長も務めており、その関係で全日空の渋谷氏と面識ができたという。やはり渋谷氏の紹介で、8月11日、ワシントンDCの事務所で面談した。
同氏は、1976年に地元のジョージタウン大学外交学部を卒業し、ついで同大学ロースクールを79年に卒業、弁護士になった。80年、兵役に入り、83年まで法務官としてドイツに駐留した。除隊後、ホプキンス&サッター事務所に所属し、現在は上級パートナーである。同事務所は、シカゴの本部に弁護士を145名、ワシントン事務所には15名を擁する大規模事務所である。同氏は法廷訴訟が専門である。また、バージニア州から1994年に、メトロ・ワシントン空港公団理事を委嘱され、3年前に理事長になった。
