したがって、現在の公務員についても、連邦、州を問わず、各機関のトップを除いては、その仕事ぶりをそれほど高くは評価できない。たとえば、労使紛争にしても、その適正な処理の前提となる事実調査の方法すらよく知らないことが多い。

国民は、とくに税金への感覚が敏感である。この面から、公務員の無能への怒りが増している。個々の公務員は仕事に熱心である場合も多いことは認めるが、一般に給料が低く、仕事の訓練が不足で、輝いてもいない。

<面接結果>

　

　

4　ジョン・P・マッギイ氏

　

(日本航空アメリカ支社営業担当副社長)

8月8日(火)に日本航空のニューヨーク支店で面談した。日本航空の本社からニューヨーク支店に推薦を依頼しておいたもので、アメリカ人職員の適任者を集めて、個別に面談を行った。その最初が、JAL Americas副社長の同氏である大学卒業後、当時アメリカの代表的な国際線航空企業であったパンナムに入社、アフリカ、ドイツ、日本、オーストラリアなどで26年間勤務した。パンナムの倒産後はホテル業に転進していたが、アメリカ市場での営業活動拡大を目指す日本航空が、国際航空業界におけるその経験と実績を評価され、4年前に副社長として入社したという。

各国に勤務した過去の経験を重ね合わせて見ても、アメリカの公務員が最も優れていると同氏はいう。仕事は民間が主として行っているから、公務員にはその担当業務を定められた手順できちんと行うことが期待されるが、その点ではアメリカの公務員、とくに連邦公務員は、賄賂を取らず、清廉で効率的である。

<面接結果>

　

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