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民間からみた21世紀に期待される公務員像(2)

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


III 現地調査結果

 

1 現地調査の概要

 

調査対象国:アメリカ

現地調査期間:2000年8月5日から16日まで

日程 8月

5日(土)田代、菊入委員(カナダ担当)とアメリカ・カナダ調査分担打合せ

6日(日)資料整理

7日(月)現地紹介を功刀日本貨物航空ニューヨーク支店長と太田全日空アメリカ支配人及び日本航空ニューヨーク支店の担当者に依頼、打合せ。

ニューヨーク調査(2名面接)

8日(火)ニューヨーク調査(5名面接)

9日(水)インクワイアー紙と交渉。フィラデルフィア調査(1名面接)

10日(木)ワシントンDCにおける紹介依頼の全日空法務部の渋谷アメリカ駐在員と打ち合わせ。ワシントンDC調査(3名面接)

11日(金)上村幸治・毎日新聞ワシントン支局長と打ち合わせ。ワシントンDC調査(4名面接)

12日(土)及び13日(日)資料整理

14日(月)ワシントンDC調査(4名面接)

15日(火)ワシントンDC調査(3名面接)

16日(水)ニューヨーク調査(4名面接)

18日(金)出発19日(土)帰国

面接対象者:26名(学者及び研究者4名、弁護士2名、記者2名、企業経営者4名、非営利組織役職員4名、民間企業職員9名、政府職員1名)

アンケート:25名(レーティングは24名)

調査担当者:原田三朗(駿河台大学文化情報学部教授)

 

2 現地調査の準備

 

アメリカ公務員制度の特徴から、調査対象者の選定に手間取った。結局、ジャーナリストと連邦機関との交渉経験が多い職場の民間人を主体に、研究者や退職公務員まで拡大することにした。

 

 

 

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更新日: 2019年11月16日

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