来日経験のあるジャナリストならば、調査の意図を理解し、調査目的に添った面接結果が期待できると判断し、外務省の外郭団体であるフォーリンプレスセンターが応対したアメリカ人ジャーナリストを抽出して面接を申し込むことにした。
2000年3月まで同センターの専務理事であった細野徳治氏の協力で、アメリカ東海岸の新聞、テレビ、雑誌、コラムニスト16名のリストを作成し、FAXとEメールで面接のアポイントメントを申し込んだが、取材、休暇、転勤等の理由で、面接の約束を得たのは、5名にとどまった。
その他は経団連の紹介で2名、連合の紹介で1名、日教組の紹介で1名、人事院の紹介で1名であり、しかも、実際に面接可能かどうかは、現地で改めて交渉するものであった。そこで、連邦機関との交渉経験が多い職種として、航空会社を選び、日本貨物航空の伊地知社長の協力で、同社ニューヨーク支店長の功刀義雄氏に、調査目的に合致した面接候補者をできるだけ多数選定するよう依頼した。
功刀氏は、また、全日空アメリカ総支配人の太田氏に依頼し、同社の関係者を紹介するよう手配した。また、太田氏の指示で、同社法務部ワシントン駐在員の渋谷氏にロビイストを中心に面接候補者の手配を依頼した。一方、日航本社広報部の協力で、日航ニューヨーク支店とワシントン事務所にも、関係者の面接候補者の推薦を依頼した。
このほか、毎日新聞ニューヨーク支局とワシントン支局にそれぞれ、ジャーナリスト及び研究者の紹介を依頼し、4名の候補者を得たが、実際に面接が実現したのは1名にとどまった。このようにして、調査期間の面接者は、26名であり、このうち25名に所定の国際版(英文)チェックリストを使用し、連邦公務員に関する評価と期待を尋ね、補足的なコメントを得た。
3 面接対象者リスト
