日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

民間からみた21世紀に期待される公務員像(2)

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


2 アメリカ合衆国の連邦政府組織

 

主要な機関としては、立法府には議会と会計検査院、政府印刷局、国立議会図書館、技術評価局、著作権保護部、国立植物園、議会予算局、議会建築部がある。司法府には、各級の裁判所と裁判所行政局、連邦司法センターがある。

行政府では、大統領府に大統領補佐官などのホワイトハウス・スタッフのほか、行政管理予算局、通商代表部、経済諮問会議、安全保障会議などがおかれている。

14の省庁(国務、国防、財務、内務、司法、労働、商務、農務、教育、運輸、エネルギー、健康及び人的サービス、住宅及び都市計画、退役軍人)のほか多くの独立機関がある。その中には、CIA、NASA、SEC、EPA、FCC、軍縮局、郵政公社、人事管理庁などが含まれている。

人員削減政策の結果、連邦公務員の実数は40年前と同レベルに減少した。郵政公社を除く人員数の推移は次のとおりである。(各年度末=76年までは7月、77年以降は9月=の人員)

 

007-1.gif

 

(人事管理庁月例報告、2000年3月28日現在)

 

このダウンサイジングは劇的であり、93年1月と98年3月の5年間を比較すると、議会や裁判所など立法・司法部門に郵政公社と国防省を含めた連邦公務員の全人員数は303万8,041名から276万5,214名に9%も減少した。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
936位
(31,488成果物中)

成果物アクセス数
10,270

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2019年9月21日

関連する他の成果物

1.平成12年 将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査
2.平成12年 介護員等福祉関係職員の労働条件に関する総合的調査研究
3.少年消防クラブ員手帳
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から