2　アメリカ合衆国の連邦政府組織

　

主要な機関としては、立法府には議会と会計検査院、政府印刷局、国立議会図書館、技術評価局、著作権保護部、国立植物園、議会予算局、議会建築部がある。司法府には、各級の裁判所と裁判所行政局、連邦司法センターがある。

行政府では、大統領府に大統領補佐官などのホワイトハウス・スタッフのほか、行政管理予算局、通商代表部、経済諮問会議、安全保障会議などがおかれている。

14の省庁(国務、国防、財務、内務、司法、労働、商務、農務、教育、運輸、エネルギー、健康及び人的サービス、住宅及び都市計画、退役軍人)のほか多くの独立機関がある。その中には、CIA、NASA、SEC、EPA、FCC、軍縮局、郵政公社、人事管理庁などが含まれている。

人員削減政策の結果、連邦公務員の実数は40年前と同レベルに減少した。郵政公社を除く人員数の推移は次のとおりである。(各年度末=76年までは7月、77年以降は9月=の人員)

　

　

(人事管理庁月例報告、2000年3月28日現在)

　

このダウンサイジングは劇的であり、93年1月と98年3月の5年間を比較すると、議会や裁判所など立法・司法部門に郵政公社と国防省を含めた連邦公務員の全人員数は303万8,041名から276万5,214名に9%も減少した。

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