規模別には、3千人以上の企業では「定年前と同じ勤務日数・勤務時間」の割合がやや下がり、代わりに「定年前と勤務日数は同じだが、勤務時間は短い」、「定年前より勤務日数は少ないが、勤務時間は同じ」、「定年前よりも勤務日数も少なく、勤務時間も短い」がやや増えている。この規模の企業では、継続雇用の対象者として希望者全員とする割合が高かったが、このことと合わせ考えると、ワークシェアリングではないにしても、これに近い考え方による高齢者の職務作りをしているということであろうか。産業別には、「電気・ガス・熱供給・水道業、サービス業」、「運輸・通信業」で短時間勤務等の割合が高くなっている。
