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平成12年 将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


このような企業規模や産業による差は、継続雇用を希望する高齢者全部を受け入れるだけの企業の体力や高齢者向けの職務をどれだけ用意できるかといったところで、生じているのであろうか。いずれにしても、中高年従業員サイドからすれば、賃金体系も能力・実績主義に移行しつつある上に、定年後の雇用に際しても企業のニーズに応えうる能力の実証を要することになるなど大変厳しい状況となっているといえよう。

 

第85表 継続雇用の適用対象者

1] 企業規模別

094-1.gif

 

第86表 継続雇用の適用対象者

2] 産業別

094-2.gif

 

4. 継続雇用者の勤務体制及び賃金体系〔第87〜90表参照

(1) 継続雇用に当たって、勤務体制や賃金体系に変化があるのかについて調査した結果、勤務体制については、「勤務延長」、「再雇用」ともに「定年前と同じ勤務日数・勤務時間」と回答した企業の割合が最も高く、それぞれ84.0%、83.8%とほぼ同じような数値である。

 

 

 

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更新日: 2019年9月14日

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