「退職年金」については、「個人の積立分を除き、一切支給しない」が49.8%と最も高い。この中には、個人積立分がない企業年金制を採っている企業からの「一切支給しない」という回答も含まれている。次いで高いのは「事由に応じて減額支給(満額を含む)」で28.8%となっており、年金についても、回答企業の8割近い企業で減額あるいは不支給としている。

　

第71表　懲戒解雇者に対する退職金の取扱い

1]　企業規模別

第72表　懲戒解雇者に対する退職金の取扱い

2]　産業別

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